企業の発展には欠かせない人材育成の次に、レピュテーションを重要視する企業が年々増加傾向にあります。Web上のレピュテーションは「資産」であり、組織の評判を能動的に管理する必要性は決定的な意味をもつようになりました。
企業の発展には欠かせない人材育成の次に、レピュテーションを重要視する企業が年々増加傾向にあります。さらには信頼に立脚するビジネスモデルの台頭から、パワーバランスが企業本位からステークホルダーへとシフトしており、加えて自社の、特にWeb上でのメッセージコントロールの難易度も高まっております。
現代の企業を取り巻くWeb環境において、企業のレピュテーションは「資産」であると位置づけられ、組織の評判を能動的に管理する必要性は、決定的な意味をもつと考えられるようになってきました。
「自社名で検索する」「自社商品・サービス名で検索する」──これらはインターネットが発展したことにより、自発的に会社の情報が欲しいユーザーが自然に行う行為になっています。
動機はたくさんあります。「このサービスいいなあ、どこの会社が運営してるのだろう」「この商品ほしいなあ、どっちの会社のものがいいか迷う」「就活を始めてみたけど、この会社どんな会社なのだろう」──中にはこんなことまで検索する時代となりました。友人の結婚式で「新郎のお父様はどんな会社に勤めているのだろう」と検索する人もいます。
検索上位に表示されるサイトがネガティブである場合、さまざまな損失が考えられます。もちろん「気にしない」というのが最大の防衛策ではありますが、それは当事者だけの判断であって、世間からの一般的なイメージは一人歩きしてしまいます。苦労して築き上げた自社のレピュテーションを崩し、損失が出る状況は、とても勿体ないものです。
また、その損失をバロメータ化することは実質不可能に近いと言えます。未来の予期せぬ損失を数値化したり計測することができないため、費用対効果を求める企業にとっては、このような対策が前向きに検討されない傾向にありました。しかし、平時の対策が必要になってきているにも関わらず、有事の際にのみ損失を埋めるかたちで対策を講じることが多く、結果として損失が大きく膨らみ、時間と労力がかかっているクライアント様を多く拝見してまいりました。
答えは「NO」だと考えております。多くの生活者は常に選択を迫られており、「自ら取得するWebの情報」を精査しています。もちろん、生活者によっては「たかだか掲示板の情報だし、ウソでしょ」など判断材料にすらしない人も存在するかもしれません。
顧客や一般大衆が企業に対してもつイメージは、直接的な体験に基づいたものではなく、メディアなどの第三者がもたらす意見や事実の総体に基づく。
これが「一般的なイメージ」とされるため、そのイメージづくりをすることは、長期的なファン獲得（時には雇用者、ステークホルダー、株主など）に必要な時代であると言えます。
2005年米国で起きた「Dell Hell事件」が発端となり、ネガティブサイトが増加しています。Dell Hell事件は、PCメーカーで有名なDell社の製品を購入したブロガーが、製品の酷さとその後の対応やサービスプログラムの悪さから「Dell Hell（デル地獄）」と批判し、「Dell」を検索した時に上位に表示され、さらには多くのブログにリンクを引用されることで周知のこととなり、Dell社に大損害をもたらしてしまった事件です。
つまり、ネガティブサイトが頻出してきたのは、ほんの20年前くらいからといっても過言ではありません。そのようなネガティブサイトや書き込みも、Webの発展と比例するように進化を続けてきました。数年前までは「明らかなる誹謗中傷」を中心に広がっていた書き込みも、最近では見なくなり、より巧妙な表現での批判サイト（誹謗中傷というよりは、証明付きの批判など）が多くなっており、対策も単純なものから複雑なものへと変化している傾向があります。
これらは一般的な削除の方法ですが、多くの弁護士や企業はその方法について公開することがありませんでした。LIBUNは長年の実績をもとに、外部に託す部分と自社で解決できる部分の棲み分けをしっかり区別できるよう、独自の削除メソッドを体系化してまいりました。
より実効性高く、効率よくネガティブ対策ができることこそ、クライアントの資産であるレピュテーションを守る最短距離だと考えております。サイト削除対策、発信者情報開示、Yahoo／Googleのサジェスト対策、SEO逆最適化、戦略PRによるストーリー再構築──これらのスキルを事案ごとに最適配分することで、問題の根本解決を図ります。
