WEB評判管理対策

web評判管理対策としては、局面によって対策の方法が異なってきます。
わかりやすく２つの局面に場合分けをしました。

レピュテーションリスク局面

最も大事な局面です。

レピュテーションリスク局面における対策開始は早いに越したことはありません。
対策を開始するのを遅らせたばかりに回復不能になってしまったケースを数多くみてきました。
これらは深刻な懸念であることは明らかです。
その対策導入が遅くなってしまった要因とその代案があります。

レピュテーションリスク局面ではいかに短期的に最大限の効果的な解決をするか にかかっておりますので、
対策を遅らせることは致命的であり、速やかに動き出す必要があります。
当チームでは、その時間的リスクをヘッジするために早期での対策案を提案できます。
もちろん信頼性は初めてのご依頼である以上はすぐに築き上げることは困難ですので、
対策案などは戦略的洗練性をもった視点から具体的にお伝えし、信頼関係を築き上げられるよう努めて参ります。
すべてご紹介のみで対策導入をしてきた経緯があり、いずれの既存クライアントも長期的な視点での対策導入をいただいております。

web評判管理対策としての10のネガティブ対策ソリューション

web上でのネガティブ対策については、下記のサービスに分類され、 それらを組み合せることでプロジェクトを形成します。 

SEO対策

多くの企業のSEOを見てきたエキスパートを擁しています。SEOを駆使することで、対象のサイトを上位表示させることを狙いとし、 例えばネガティブなサイトが上位に存在した場合は、それよりも下位にあるサイトを上位表示化させることで、 相対的に対象ネガティブサイトを降下させることができます。
またそのSEO対策をするサイトをクライアント側でコントロール下におき、 戦略的なPRやストーリー展開をすることで、 長期的に戦略プランを策定することも可能になっています。

サイト削除対策

サイトにも様々な種類があります。
ブログをはじめ、2chなどの巨大掲示板、そのコピーサイトや自分で用意したサイト、Q&Aサイト、キュレーションサイト、SNS、模倣サイト、ECサイト、比較サイトなどそれらは目的、性質、運営者やプロバイダ、サーバーの国籍など、 組み合わせとしても多岐に渡っております。
いくつかはその権利侵害性を主張することで削除できるケースもありますが、場合によっては削除できないばかりか、過度な反撃によって、本来なら無視され るような噂も逆に注目を集めてしまうこともあり注意が必要です。 

googleキーワード対策

Googleで企業名や個人名など検索すると、検索する前の入力段階で候補欄に表示されるGoogleサジェストキーワードと、検索後に画面上下部に表示 されるGoogle他のキーワードという２つの箇所で表示されます。

これらはネガティブなキーワードが表示されることで、業務上に支障をきたすことがあり、 リクルーティングでの内定辞退、
取引先、得意先などステークホルダーからの懸念、
関係機関からの目付け、
消費者からの偏見など、

多くの被害が発生しています。
とはいえ、これらによる影響度は数値化できないため、直接的な原因になっているかどうかはわからないところが難点です。
しかし、実際にその表示が消えたことにより、多くのユーザの目に留まらなくなり、ネガティブキーワードとの組み合わせでの検索数も減少することは確かです。

これらは、キーワードによりますが、削除できることがあります。 ただし、方法についても様々あるために、計画的に進捗させる必要があります。
以前、ニュースにもなったように、
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20120328-00023250-r25
基本的には訴訟まで持ち込んでも削除ができないことになっています。

yahooキーワード対策

Yahooのキーワードが削除できることは、ある程度の常識となりつつあります。ただし、その手法はYahooのシステムに対してのある種、スパム行為となってし まうため、技術的な方法は原則的にお薦めできない立場にあります。 

情報収集

詳細はこちら。

訴訟支援

訴訟自体は、法的に代理人を立てるとしたら、弁護士を介在させる必要があります。

また弁護士を紹介し、フィーを受け取ることは、弁護士法に抵触するため、弊社ではしかるべき事務所を紹介することしかできません。

しかし、裁判についても全体的に勝率を含め、どのように効果的に提訴をしていくかなどといった一定の戦略がありますので、そのあたり、出来る限りの情報を提供していきたいと考えております。

またweb記事の削除は基本的には「名誉毀損」となるところ、これを得意分野としている弁護士は少なく、専門の弁護士は存在しません。 

交渉ルートの確立

会社や個人に不満を抱き、イライラを発散させる元社員や顧客は確かに一定数存在しております。

しかし、本当に危険なのはプロフェッショナルな極めて洗練された抗議、攻撃サイトを運営している記者、複合体、環境団体、人権団体などになり ます。

脅威を無力化させるためにも、様々な手法を行使しなければなりませんが、特に脅威的な攻撃サイトはそう簡単には削除されません。

中には自社HPに特別枠を設けて反証をおこなうなどの方法の方が、有効である場 合もあります。 交渉ルートは、そういった意味でも確立しておくに越したことがなく、仮に噂やデマが過激した場合に備えて、しっかりとリスクをコントロールできる体制を整えておくことです。

本サービスでは、相手方の性質や特徴、ありとあらゆる情報を入手し、対等に話し合いができる立場まで導出させます。 

水面下交渉

噂やデマの内容が申告であればあるほど、入念な調査やきめ細かな対応が必要とされる中で、どうしても公にしたくない交渉を秘密裡に行います。
内容は場合によって様々であるため、ここでは割愛させていただきます。

マスコミ対策

メディア対策になりますが、企業の不祥事や事件、醜聞が広まった際に、マスコミが動き、世間に周知させる動きをどうにか緩和させるために、手段を行使します。

ある程度大きなメディアであれば事実やデータで反撃することも有効です。
ここではそういった場合の考え方から主張の方法、PRについてコンサルティング を行います。 

発信者の開示・特定

掲示板やQAサイトの書込みや、攻撃サイトの運営者などが匿名であった場合において、その発信者、すなわち書き込み者、運営者を特定します。

ただし、その成功確度は「相当程度」の権利侵害性が無ければ開示されません。

フロー

①匿名であった場合、
運営者及び書き込み者は該当の攻撃サイトや各種書き込み先サイトのプロバイダが情報ログを保存しているため、該当のプロバイダに対して「発信者情報開示請求」を行います。 プロバイダが情報を保持している、かつ、権利侵害性が甚だしい、もしくは、一定のガイドラインに沿って、開示が必要である場合において、出来る限りの情報開示が行われます。

②ただし、プロバイダに対しての書き込み者の登録は、虚偽である場合もあり、そうなると窓口となっているメールアドレス(メールアドレスについては、虚偽である可能性は低い。登録の段階において、必須項目となっており、殆どの場合、メールアドレスを使って、登録用のURLを発行するため）の開示は間違いないでしょう。 ただし、そのメールアドレスを発行している会社は、例えばフリーアドレスであれば、「Gmail」や「Yahooメール」など、それを運営している会社に対しても開示請求を行うことが殆どで、この場合において、運営会社が開示する可能性はとても低いものです。

③もしくは、メールアドレスではなくIPアドレスの開示になることもあります。 この場合においては、IPアドレスを経由している通信プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。 いずれも確度は低いことが多いので、本件を進捗させるに際しては、 徹底して、事前に判断することをお薦め致します。 またいずれの行為も代理人として弁護士を立てた方がいいのかどうかについても事前判断が必要です。

レピュテーション維持局面

通常より意識しなければならない局面です。 具体的な問題は生じていないものの、大きな経営戦略の転換点や新商品の販売、市場参入などによって、 最悪のケースを想定したシナリオ作成段階を差します。 消費者や取引先との信頼の蓄えを行うためにも本来重要視すべきながら、 放置してしまいがちな内容です。

まずは商慣習の中にレピュテーションを維持するという、 いわばリスクを生じさせない為の予防の意味での対策方法があります。 リスクを考慮したバランスの良いサイト運用プランをご提案します。 検索結果においての上位サイトは企業あるいは個人にとって資産であり、 サイトという資産を運用することがレピュテーションをコントロールする上で重 要な行為です。

またレピュテーションリスクや社会活動家のネガティブキャンペーンに直面する以前に、第三者ネットワークを確立する必要があり、どのような全体的な方策、商慣行を 適用していくべきかを徹底的に追求していきます。

SEO対策×戦略PR

ネガティブなサイトが上位表示される事前対策としてのサイト運用があります。 これからのクライアントの経営戦略を見込んで、 ファクトを抽出し、文脈を策定することでシナリオを描いていきます。 シナリオに沿って、コントロール下にある有効なサイトにSEO対策を施し、 上位表示を安定させることで、対外的に有効なPRをすることができます。 副次効果としてネガティブサイトの抑制が挙げられます。

ニュースレター、各web媒体への出稿

出稿に関するコンサルティングも請負ます。 タイミングとコンテンツをいかに最適化させるかを、 主に検索結果にアーカイブさせることを目的として戦略を練っていきます。 勿論、ニュースレターの企画、取材などのコンテンツ制作から出稿媒体へのフォローまで行います。 こちらも副次効果としてネガティブサイトの抑制が挙げられます。

情報収集

各関係機関、行政の動きなどをいち早く取得し、 今後のレピュテーション維持に役立てていきます。