企業および個人のレピュテーション。
ここ近年で急速にその重要性が生活者にまで知りわたるようになりました。「評判は気にしなければいい」「言わせておけばいい」 という考えも当然間違いではないご認識です。
しかし、長期的な経営戦略を鑑みた場合、近年のwebの発達により「評判が無視できない」状況になってきました。 評判を気にしなくとも、ネガティブの情報の拡散力はどんどん増幅していき、制御できなくなってしまった結果、 不測の事態から企業の根幹を揺るがす事件に発展してきた企業や個人をいくつも拝見してきました。
常に情報を求める人々によっては自分の個人的な体験ではなく、他人の体験を自分の一次情報として活用していたりと、web上で企業や個人の評判がすぐに反映され、影響を受ける絶対人数が増えることで、評価そのものが即時に左右されることも珍しくはないのです。
自己情報コントロール権という権利が現在認められてきているような風潮の中で、自社の情報をいかにコントロールできるかに社運がかかっているといっても過言ではない。 現に様々なネガティブなレピュテーションが企業発展の足枷になっているケースは少なくなく、レピュテーションがよくない企業は主に取引先や雇用者などのステークホルダーが接触を消極的にせざるを得なくなることが多い。
検索結果については、潜在顧客、潜在社員などが企業情報に触れることのできるチャンスです。そのチャンスを不意に悪化させないためにも企業レピュテーションの維持活動が求められています。 レピュテーションリスクが生じると不要な費用と時間を費やすこととなり、回復困難になるケースも存在します。 例えば大手企業では日弁連がガイドラインを策定する「第三者委員会」というものを設置したりすることで不祥事や事件、風評などによる企業の信頼の低下を回復したりするなどの措置も散見されております。
すなわち、なるべく早期段階において、評判を維持、悪化を防止するための安全保障上の評判管理体制の確立させることが、評判に関して何も考慮していない企業にとって、至上命題となっています。