どう変わる？？TPP合意内容で日本の著作権法における非親告罪化が確定

ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に
10月6日 0時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010259991000.html

TPPの合意内容の中で、保護期間が70年になる一方で、
「非親告罪化」が確定しました。

これは簡単にいえば、現時点では
著作権者が告訴しない限り、公訴提起することができず、刑事責任を問うことができない。

つまり、これが非親告罪化することで
「第三者でもこれは著作権侵害である」と訴えることができることを指す。

そうすると、例えば企業が有している著作権が侵害された際には、
弁護士などを通じずとも、第三者が「著作権侵害ですよ」といえることになる。

弁護士会ではこの非親告罪化に反対の姿勢であるが、
一方で一般の監視の目が行き届くという面ではメリットになると思われます。