悪評を連ねるtwitterの削除や発信者特定について

現時点でのtwitterの削除や発信者特定についてですが、
まずはその書かれている内容や性質によって異なってくると考えられます。

一般的に多い事例、依頼としては、
特定の人物を「誹謗中傷」しているアカウントの削除と発信者特定になります。

正直に申し上げて発信者特定はまず裁判外では難しい対処になります。
裁判所を通じた決定などなく、ただの申請だけでは対応しないと考えます。
勿論この場合は殺害予告や著しいストーカー、差別表現などを除きます。

twitterは（2015年8月）ほどに国内の運営をしている

twitter JAPAN株式会社が中央区京橋へ移転し、
その住所地に対して書面を送るなどの方法が考えられますが、
これらの決裁機関はすべて米国サンフランシスコにある米国本社とされており、
こういった対処は日本国内では行われていません。

したがって、仮に誹謗中傷などの権利侵害であれば
右記専用申請フォームからの申請ということになります。

こちらも本人申請によるものが最も権利関係が明白になっていますので、
個人で対応されるのがいいかもしれません。