ブランド名検索でSEOも施す「偽サイト」撲滅へ大阪府警とセキュリティ7社連携

ブランド名検索でSEOも施す「偽サイト」撲滅へ大阪府警とセキュリティ7社連携

大阪府警は5月24日から、ロシア本拠のカスペルスキー日本法人などセキュリティソフト7社と共同で、ブランド品のECを装い、代金を振り込んでも商品を送って来ない”偽サイト”の対策に乗り出した。サイバー犯罪被害額のうち、4分の1は偽サイトによるものだといわれており、被害は深刻だ。しかも大半は海外サーバに置かれているとみられ、摘発を難しくしている。官民の情報共有によって、拡大する被害を抑えたい考えだ。

引用；　http://itnp.net/story/124

約2年程前のIT関連ニュースになります。
ここ最近になり、ブランド品は元より様々な商品が偽ECサイトを通じて、被害が出ているといいます。

実際にブランド品だけでなく、カー用品やゴルフ用品、雑貨、小物など、取り扱う商品が多岐に渡っています。

「何が問題か」というと、
法的な対処がほぼ通じないことが問題となっています。

とある商品が欲しい人物が、商品の例えば品番などを元に検索した際に、
上位に表示されている商品が市場価格よりも大変廉価に提供されていたため、
また、そのサイト自体も巧妙にあたかも本物であるかのようになっていたため、当該サイトを通じて購入した。

しかし、商品は一向に届く気配がない。
サイト上の電話番号やメールアドレスは繋がらない。

こういった流れで、その商品のブランド元に陳情したところ、そのサイトは関知しない「偽サイト」であることがわかる。
これらは、そのブランドメーカー側からしてみれば信用を喪失してしまいそうであり、
消費者も不信感を抱く。
しかし、法的に対処することが難しく、結果として消費者の泣き寝入りに陥ってしまう。というケースがあります。

サイトの裏側を見てみても、それが海外サーバーである以上、
日本国内で起きた被害は保護できず、
また振込先は銀行となっているが、銀行側は顧客のプライバシー保護のため、
訴訟を元に損害を被った消費者が動かないと、動きがとれないのです。

一方、商品の値段は数千円から数万円。

その損害に対して個人が銀行相手に訴訟となると、これまた費用と時間がかかり、割にあわなくなってしまいます。

またブランド側も、類似したサイトということだけでは損害が図り知れず、結局これも損害賠償をもとに訴訟を提起するといった動きしかとれません。

仮に訴訟を提起したとしても、最終的には、銀行を差し押さえることしかできず、
この銀行は中国人名義で、どこの誰が運用しているのかを知ることは実質不可能と言えます。

今後ECサイトなどが発展していく上で、
消費者側がとにかく気を付けること。というのが根本の考え方になってきます。

＜参考サイト＞

日本のネット商流の発展を明確に阻害しつつある、中国詐欺団の暗躍http://bylines.news.yahoo.co.jp/nagaeisseki/20140120-00031792/