ブラック企業というネガティブキーワードとマスコミ

ブラック企業大賞「ヤマダ電機」問題がマスコミで報道されない理由
http://lite-ra.com/2014/10/post-544.html
（※引用　LITERA　2014年10月13日）「ブラック企業」というレッテルは、今の時代になってかなり具現化された共通キーワードになりつつある。

企業のリクルーターや採用試験を受ける側にとってもかなりアレルギーを示すキーワードになっている。
しかし、その意味はとても漠然としているので、説明できる人は少ないだろう。
ある意味でそのPRを仕掛けた人は頭がよかった。何事にも必ずキーワードがバズるには仕掛け人がいる。（いないかもしれないが、だいたい規制団体が関わってくるケースが多い。）

残業未払いでもセクハラでも、顧客対応の杜撰な面でも、はてまた過労死でも、反社との関わりを指摘されても、
いずれも「ブラック企業」のキーワードで括られる。

Wikipediaからの引用では、下記のようになっている。
「ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD

しかし、この単語は大辞典に掲載されていないので、その明確な定義は存在しない。

したがって、「ブラック企業」のレッテルを貼られた企業はそれに対抗したいし、
名誉毀損を成立させることができそうにも思える。

企業経営者の知らないところで一人歩きしだしたこのキーワードは、どうにも止められなく、
風潮に根付いてしまったので、本件記事内の「ヤマダ電機」の訴訟で方をつける法務・広報戦略は中長期的には正しいものだと認識しています。
その対抗の仕方を、どのような水面下の動きに留めるのか、などといった力の加減については、弊社の仕事だと思っています。

今後もその一人歩きした忌避したいキーワードに対抗すべき戦略について研究していく必要がありそうです。